そもそも投資顧問って何?

投資顧問の男性
投資顧問とは、それぞれの株や債券について投資したほうが良いかどうかを、専門的なスキルを利用して助言もしくは株等の運用をする業者を指します。
仕事の中身は、投資助言業務と投資一任業務に分けることが可能です。
内閣総理大臣から認可を受けている登録業者を、投資顧問と呼ぶことができます。

投資助言業務は、投資顧問会社がそれぞれの情報や分析結果を用いて、顧客へ投資判断の助言をすることが主な業務です。
インターネットを利用してサービスを提供している場合が多いため、個人の投資家でもアドバイスを求めやすい存在と言えます。
投資助言業務は、あくまでも顧客にアドバイスをするまでが業務内容になるため、助言を受けて実際に投資をするかどうかは顧客次第です。

実際に行われるアドバイスには、株等に対する情報をまとめ分析したものをレポートとして顧客に提供したり、電話で相談を受けたりと様々な方法があります。
投資顧問会社によって差が出る部分とも言えるため、会社を選ぶ際に重要な部分の1つです。

投資一任業務は、投資助言業務のように顧客に対してアドバイスをするのではなく、投資顧問側が実際に投資運用をすることが特徴です。
投資家と一任契約を結ぶことで、投資判断のほとんどを投資顧問会社が行うことになります。
投資一任業務の内容はさらに細かく分けることが可能で、法人資産の運用や信託財産の運用等も行われています。

投資助言業務や投資一任業務は、金融商品取引法に基づいてその業務内容が規制されており、きちんと登録されている業者であれば金融庁から確認することが可能です。

料金体系についてですが、会社ごとに様々な特徴があり非常に多くのパターンがあります。
料金体系が複雑な傾向になる理由は、扱う金融商品が株式や投資信託といった種類があり、それに応じてサービスの提供の仕方が変わるためです。
契約プランについても同様のことが言え、定額料金であったり成功報酬制であったりと、料金体系のようにいくつかの種類に分けられています。

投資顧問会社との間にありがちなトラブルの例

投資顧問会社と顧客の間では、投資判断という業務内容の性質上、お金に関するトラブルが起きることがあります。
トラブル内容で多い例としては、投資顧問の助言に基づいて投資を行った結果、損をしてしまった場合です。
顧客側からすると、アドバイスによって資産を減らすことになったため、投資顧問会社に責任をとってもらいたいと感じるかもしれません。
しかし、基本的に損失補填というのは法律で禁止されています。

損失補填が可能だと、市場の価格形成がきちんと行われず、投資者からの信頼を得られないというデメリットが考えられるためです。
ただし例外もあり、業者側の違法な行為や断定的な判断でアドバイスをした場合は、損失補填が行われることもあります。
具体的には、顧客への説明が不十分なまま投資判断をさせたり、注文内容を間違えたりといったケースが該当します。

このような事故があった場合は、損失補填をする際に金融庁から事故についての確認をしてもらわなければいけません。
損失額が小さい場合や、業者側に明らかに問題があった場合は確認をせずに損失補填ができることもあります。

そのほかの事例としては、クーリングオフや中途解約時にトラブルが起こることが多いようです。
クーリングオフは、10日以内であれば利用することが可能です。
契約の解除前に業者から助言があった場合は、その分の金額は控除されることになると考えられます。
金額の計算方法が助言回数か、契約日数に対する日割りかどうかは、料金体系によって異なります。

中途解約に関するトラブルは、契約時に解約についての取り決めがなされていない時に起こりやすいようです。
契約書面に記載されていない場合は、投資顧問会社との話し合いになるため、できれば契約前にきちんと確認しておくことが大切です。

例えば、会社によって同じ投資一任業務であっても、得意分野や料金体系は大きく異なっています。
トラブルが起きる前に、契約内容の見直しをすることが重要と言えます。