絶対に選んではいけない投資顧問会社の特徴

個別相談する投資顧問
投資顧問会社とは、投資に関する情報や資産の運用などを行っている会社のことです。
個人向けや法人向けにサービスを提供しており、業者によっては個人向け、法人向けに特徴をもって特化しているところもあります。
事業形態の分類としては投資助言業と、投資一任業の2種類があり、投資助言業では投資に関する助言を、個別相談したり指図やFAXや電子メールを用いて情報を提供するといったもの、また専用のソフトウェアを販売するといったものなどがあります。
投資一任業では投資資金を預かって運用するというもので、特徴としてはかなりの資金がなければ利用することが困難です。
ただ基本的に個人も法人も投資顧問会社の特徴を除けばサービスとしてはそれほど違いがありません。

基本的に投資顧問会社の目的は、顧客に対して有益な情報を提供することで投資を成功させるというものですが、残念ながら現実には確実というものは存在しません。
このため投資顧問会社が提供する情報や投資運用を行っても失敗するリスクが存在します。
特に最初から詐欺を目的にしているような会社もあり、そのような会社の場合には詐欺集団などと繋がっており個人情報が漏えいする危険があります。
また詐欺を目的としていなくても、有益な情報を与えてくれないといった悪質な会社もあります。

このような詐欺や悪質といった危険な投資顧問会社がまかり通る理由としては金融商品取引法によって投資顧問会社は損失の補填が禁じられているためです。
つまり、最終的に責任を負うのは顧客であって、投資顧問に投資の失敗による責任が発生しないためです。
このため投資顧問会社を選ぶ時には十分にその会社が信頼できる会社であるかを調べておく必要があります。

危険性の高い投資顧問会社の特徴としては誇大広告があります。
誇大広告の特徴としては例えば絶対に儲かるといったものです。
また金融商品取引法で禁じられている損失補填を匂わすような断定的判断の提供といった内容を掲載しているところは利用するべきではありません。
また投資顧問会社は認可制ですので金融庁に登録されていない無許可営業業者は絶対に利用すべきではありませんし、また無許可営業でなくても一般社団法人の日本投資顧問業協会に登録をしていないような業者も注意が必要です。

既に悪質投資顧問会社と契約していたらどうする?

悪質な投資顧問会社といっても種類があります。
ひとつは適当な情報を提供することで対価を得るというものです。
このような業者は誇大広告は行っても無許可営業ではないので無価値なものを売って対価を得るものです。
これは詐欺とも言えるものですが、金融商品取引法によって損失補償が禁止されているので、明確に詐欺であると立証するのが難しいといえます。
ただ危険性は小さく、多くは契約が終了すれば、その関係が終わります。
ただそのような悪質な業者は一般社団法人の日本投資顧問業協会に登録していないケースが多く調べることで回避することができます。
また誇大広告をしているような業者が多いので明らかに怪しいといった特徴があります。

一方で本当に危険で悪質な無許可営業の投資顧問業と契約してしまった場合にはさまざまなリスクが考えられます。
ひとつは個人情報の流出があり、これによって投資詐欺の勧誘が盛んに行われるリスクが高まります。
また投資一任業では配当を行わなかったり、資金を詐取するというケースもあります。
このような場合には投資資金を失うことになります。
また無許可営業ですので短期間で会社を潰して足跡が付かないようにしてしまうところもあります。
またこのような悪質な業者では誇大広告をするところや、まっとうな投資顧問会社であると偽装する場合もあるため、事前にその業者がまともな会社であるかを調べておく必要があります。

契約そのものは、期限がくれば更新しなければその関係は終わりですが、返金を求めるといったことは出来ないといえます。
また契約を解除できないようにするといったところもあり、クレジットカード決済を利用していれば、勝手に料金の引落しをされるリスクもあります。
このような場合にはクレジットカード会社に事情を話して引落しの停止を行うなどの行動が必要です。
また流出した個人情報は回収することが困難ですから、勧誘が来た場合には毅然と断るといった態度を取る必要があります。